個人情報のお取扱いについて

個人情報の利用目的

１、広告代理業務にて取得した個人情報
商談及び業務上の諸連絡
キャンペーン、イベントなどの運営管理
商品の発送、納品業務、請求支払い業務
各種お問い合わせへの対応
契約の履行

２、キャンペーン、商品発送のためにクライアントからお預かりした個人情報
クライアントと契約した業務遂行のため
（契約の範囲を超えて使用することは一切ございません）

３、消費者コミュニケーションサイト及び通販事業で取得した個人情報
当選者の抽選
通信販売、商品の発送及びアフターサービス
特別な企画等の告知
各種お問い合わせへの対応
マーケティング分析、商品企画やサービス向上のための統計処理
（ただし統計データは個人を識別できない状態のもの）

４、採用に関する個人情報
採用選考に関する手続き
お問い合わせへの回答

５、社員に関する個人情報
雇用管理、労務管理、各種安全管理運用のため

個人情報の第三者提供について
当社で取得させていただきました個人情報は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供・開示等をすることはございません。

個人情報の委託について
当社で取得させていただきました個人情報を、ご本人に明示致しました利用目的の達成に必要最小限な範囲で個人情報を委託することがございます。当社が個人情報を委託する場合には、委託先の安全性を確認し、適正な監督を行います。

個人情報の開示・訂正・利用停止及び個人情報の取扱いに関する苦情・相談について
当社はご本人であることを確認させていただいた上で、開示等請求を受け付けております。当社指定の請求用紙がございますので、下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。
開示対象個人情報の開示等ご請求時には、ご本人の確認資料（お名前やご住所が確認できる公的証明書のコピー等）が必要です。代理人が請求する場合は、上記資料に加え代理人の公的証明書のコピー、代理を示す旨の委任状が必要です。
また、個人情報に関する苦情・相談及びお問い合わせなどがございます場合も、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人情報に関するお問い合わせについて
個人情報に関するお問い合わせ及び苦情・相談につきましては、下記窓口にて受け付けております。
◎ 個人情報に関するお問い合せ窓口 ◎
株式会社ジェイ・フリート　個人情報保護管理責任者
東京都町田市小川1-1-11
e-mail: i_n_f_o@j-fleet.co.jp

カスタマーハラスメント対応方針

ジェイ・フリートグループは、経営基本方針にある「お客様大事」という考え方のもと、お客様からのご相談・お問い合わせおよびご指摘に対して、お客様の視点に立ち、誠意をもって適切かつ迅速に対応・解決をすることで、お客様にご満足いただくよう取り組んでまいりました。また、お客様からいただいたご意見を真摯に受け止め、「お客様の声」として関係部門にフィードバックし、商品開発やモノづくり、営業・サービスなどのあらゆる経営活動に活かしております。
しかし、ごく稀に不当な要求や従業員に対する暴言・脅迫などのハラスメント行為が見受けられることがあります。これらの行為は、当社グループで働く従業員の尊厳を傷つけ、就業環境を害するものです。会社として従業員を守るため、ハラスメント行為を容認せず、毅然とした態度で対応することにより、お客様との健全で良好な関係を構築できるよう努めてまいります。

カスタマーハラスメントの定義

当社グループは、「お客様の要求の内容が妥当性を欠き、またはその要求を実現させるための行為社会通念上不相当なもので、当社および委託先の従業員の就業環境を害するもの」をカスタマーハラスメントと定義します。
(厚生労働省の『カスタマーハラスメント対策マニュアル』（2022年2月発行）に基づく)

対象となる行為（※具体例は以下の通りですが、これらに限られるものではございません）

• 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、強要、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動、継続的な言動、執拗な言動
• 土下座の強要
• 拘束的な行動
  (不退去、居座り、監禁、およびお客様による合理的範囲を超える長時間または複数回におよぶ拘束)
• 差別的な言動、性的な言動
• 当社グループで働く従業員個人への攻撃や要求
• 当社グループで働く従業員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
• 不合理または過剰なサービスの提供の要求
• 正当な理由のない、または当社の責任や社会通念の範囲を超える商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求

カスタマーハラスメントへの対応

• 不当な要求は毅然とした態度でお断りいたします。
• 当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合はお客様対応をお断りさせていただきます。
• 場合によっては、当社法務部門等に相談し、法的対応を視野に適切に対処します。
• 暴言行為や脅迫・恐喝などが発生した場合は、警察や弁護士と連携し適切に対処します。

公表　2026年　4月
株式会社ジェイ・フリート
代表取締役　明神圭祐